熊本市議会 2019-09-24 令和 元年第 ３回総務委員会－09月24日-01号
これは、各債権所管課による債務者等の支払い能力や支払い意思確認などの現況調査が進んできた結果、債権放棄につながったものと考えております。 最後に、下段５のさらなる収入未済額の縮減に向けてでございますが、現年度分の早期対応など記載の３つの取り組みを基軸として、次期の債権管理計画を策定し、具体的取り組みを計画的に進めてまいります。
これは、各債権所管課による債務者等の支払い能力や支払い意思確認などの現況調査が進んできた結果、債権放棄につながったものと考えております。 最後に、下段５のさらなる収入未済額の縮減に向けてでございますが、現年度分の早期対応など記載の３つの取り組みを基軸として、次期の債権管理計画を策定し、具体的取り組みを計画的に進めてまいります。
これは、各債権所管課による債務者等の支払い能力や支払い意思確認などの現況調査が進んできた結果、債権放棄につながったものと考えております。 最後に、下段５のさらなる収入未済額の縮減に向けてでございますが、現年度分の早期対応など記載の３つの取り組みを基軸として、次期の債権管理計画を策定し、具体的取り組みを計画的に進めてまいります。
次に、債務者等の状況についてご説明いたします。 借り受け人Ａは、法人を経営しておりましたが、経営悪化とともに平成13年１月に弁護士に債務整理を依頼する状況となりまして、平成14年１月、競売により本件貸し金の対象となっておりました札幌市手稲区の自宅の所有権が移転しております。 なお、借り受け人Ａが本債権への抵当権の登記を怠り、未登記のまま競売となったため、配当はございませんでした。
まず、債務者等の状況等についてご説明いたします。 主債務者についてですが、借り受け人Ａは、本貸し付けを借り入れ後、平成９年５月に一部償還したのみであり、札幌市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らず、平成12年６月に当時施行されておりました旧破産法の規定により免責決定が確定しております。
なお、多重債務者等に対する包括的支援についても、野洲市の事例など、他の先進的な取り組みを研究してまいります。 次に、マイナンバー制度についてお答えします。
まず、（１）の債務者等の状況についてご説明いたします。 アの主債務者についてですが、借り受け人Ａは、本貸し付けを借り入れ後、自営業の不振などの理由によりまして償還金の納付が困難な状況となり、市から納付督励等の働きかけを行ったものの、完納に至らず、平成26年６月に自己破産による免責が確定しております。
また、他局との関係においては、ニート、フリーター、あるいは多重債務者等も含めた事業を展開していく必要があり、局間の連携について中心となり、積極的に働きかけを行い、関連法案が平成27年4月に施行予定であるため、来年度中には体制を整えてまいりたいとの答弁がありました。
きょうはそのうち多重債務者等の払えない状況にある人への対応についてお伺いします。 滞納者の中には多重債務を抱えた状態の人もいると思いますが、そうした多重債務者の支援はどのように取り組まれているでしょうか。
不祥事根絶推進チームの体制についてでございますが、不祥事根絶のためには勤務状況のよくない職員や多重債務者等に対するきめ細かな服務指導や職員間の十分なコミュニケーションが重要であり、全市的な推進体制のもと、すべての所属において、研修の実施はもとより服務指導監督要領に基づく職員への指導の徹底を図っています。
徴収が困難となっている案件であっても、まずは滞納者との粘り強い納付交渉を通して、自主的な納付を促すことを前提として、なお誠実に納付義務を履行しない滞納者に対しては、毅然とした滞納処分をする一方、いわゆる多重債務者等の生活が困窮している滞納者に対しては、グレーゾーン金利に起因する消費者金融等に対する過払金債権の概要について説明し、法律専門家への債務整理を促した上で、自主的納付を勧奨するなど、債務者の生活状況等
また、未納が発生した場合は、現年度分につきましては督促通知の発送、過年度分につきましては納付相談や債務者等の所在調査を行っておりまして、資金の回収に努めているところでございます。
そのサービスの中には、民事法律扶助業務として、多重債務者等に対する無料の法律相談を実施し、一定の要件を満たした場合は弁護士、司法書士報酬等の費用立てかえ制度もあります。 先日、同僚の司法書士と意見交換をいたしましたが、直近では全国の法テラスにおいて、約60億円もの立てかえ金が発生しているようです。このうち、多重債務者に対する立てかえ金は約30億円以上と聞いております。
滞納世帯の約７割は給与所得がおおむね300万円以下の世帯であり、多重債務者等の事情を抱えている世帯が多い一方で、規範意識の低下により滞納しているケースもございます。委員のご指摘の納付意識の啓発の取り組みといたしましては、入所手続時に区役所で配付するパンフレット等で納期内納付を呼びかけ、口座振替の手続の推奨を行っております。
次に，市民の安心安全については，多重債務者等の相談に関する広報の強化と区役所での専用相談窓口の設置，路上喫煙禁止区域の拡大などについて質疑や御意見がありました。 次に，男女共同参画の推進については，積極的に取り組む企業に対し政策入札での加点を行う必要性，女性幹部職員登用のための長時間労働などの問題の改善などについて質疑や御意見がありました。
梅原市長御自身も、本年度の施政方針で、多重債務者等への対応など消費者支援を推進すると明言しております。質問の第三として、生活困窮者への相談支援体制及び多重債務者への対応強化についての取り組みをお聞かせください。 福田内閣の強い意向で、消費者庁を設置する方向が進んできています。
また、配偶者暴力相談支援センター開設に向けた検討など、配偶者からの暴力の防止及び被害者保護施策の強化を図るとともに、多重債務者等への対応など消費者支援を推進いたします。 第二に、「市政すべての基本としての安全・安心の確保」の取り組みであります。
次に、債務者等に対する独自調査についてですが、保証人の支払い能力を確認するため、保証協会から資産情報に関する資料を入手するとともに、代位弁済の判断に当たっては金融機関等へのヒアリングや現地確認などの対応を図っております。
また、市営住宅使用料につきましても、高齢化に伴う疾病及び多重債務者等、生活上の理由により支払いが滞りがちの居住者が増加傾向にあることなどから、収入率が悪化しておりますが、特別滞納整理月間を定め、本庁と区役所が連携を図りつつ納付指導を行うとともに、裁判所における即決和解手続など、住宅明け渡し請求を含めた法的措置を強化することなどの収入率の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。
15年度にまとめた市の保護の動向という最初の文章を読みますと、最近のケースにおいては扶養義務者からの援助が途絶えて生活費に困窮する高齢世帯、アルコール依存症等の傷病世帯、ホームレスや多重債務者等の社会事情、長引く景気低迷を反映したケースが目立ってきていると。これらは単一の問題ではなく複雑な問題を抱えており、福祉事務所だけでは処遇困難なケースも数多く存在すると。